多分、市の気持ちは、中学校へ入って英語を頑張ってくれという気持ちがあって児童にこれをお渡ししているかと思いますけど、家庭の事情、家族構成で要らん人もいるかもしれませんけど、それならば、図書カードでもいいはずなんですよ。もう１回、これ、いい機会を与えてもらったと思って再考してもらいたいです。やっぱりこの不細工な、１回要らんと言ったものをそのまま出すって、皆さんお怒りになるのも当然やと僕は思います。
図書カードも、今の小学生と中学生の発行状況というのはどのようになっているんでしょうか。 604 ◯吉村善明副議長 八重部長。
また、１人当たり１０万円の特別定額給付金の対象外となっていた令和２年４月２８日から令和３年３月までに出生した子どもを対象に、新生児への特別定額給付金として、同額１０万円の給付のほか、学校等休校期間中の自宅学習に役立てていただくため、３歳児から中学生を対象に１人当たり３千円の図書カードを配布するとともに、北葛城郡４町の小中学校が協力して制作した学習動画を町公式ホームページを通じて配信をいたしました。
あと最近、カウンターで図書カードの本人確認をしてくださっているんですが、その理由をお聞かせくださいますか。 1228 ◯惠比須幹夫委員長 西野館長。
また、その対応策といたしましては、子供たちに本を届けるため、また学校での学習支援として市内の全小・中学生に 2,000円分の図書カードの配布を行い、図書館休館中の子供たちの読書の機会を補ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君） ２回目の御答弁ありがとうございました。
また、これは独自だというふうに思っていますが、３歳児から小中学生までの皆さんに１人３千円でございますが、図書カード、これにつきましては、６月中旬に配布を終えたいというふうに考えておるところでございます。 また、経済的な支援ということで、これは全ての住民、あるいは事業者の皆さんを対象に水道料金の４カ月を減免ということを行います。７月の検針分から実施を考えております。
そして、もう一つなんですが、図書館の利用券の方ですが、住基カードの制度が出来ましたときに、付加価値を付けるということで図書館のバーコードを貼らせていただいて、それで住基カードと図書カードを併用させていただいていた時期がございました。その時期が平成24年度から平成27年、今、住基カードがなくなりましたのでその制度がなくなりました。
次に、電子図書館についてなんですけども、これ、各小学校、小学校３年生のときに図書館見学をして図書カードをつくっておられると思うんです。そのときに登録をして学校へ帰ったときにきちんと登録すればすぐ使えると思うんですけども、そのようなことをされる予定は今のところないでしょうか。
ポイントは、食事券や図書カードなどに交換できる。市内の幼稚園や小学校の遊具などの購入費に充てることもできる」、袋井市健康企画室長の鈴木さんは、「金銭面のメリットや社会貢献を動機付けに、正しい生活習慣を身につけてほしい」という狙いで、まずされております。そして、「14年度の同市の実施率は健診、指導ともに52％で、同年度の全国平均の健診35％、指導23％よりも大幅に高かった」と。
延べ２，２４５人の教員の方々に対して、３，０００円から３万円ぐらい、図書カードも含めて、そして別途交通費も１万円支払われていたという調査結果が出ているんですけれども、実際、採択に当たりまして、教科書出版会社が選定になる教科書を見せることは、文科省の規定で違反になると思うんです。
図書カードを皆持っていますので、それでわかるねん、誰に貸したとか、返っているとかね。そういう作業、これは大変なんですよ。千何百冊の本ね、一遍持ってみなさい、持てませんで、台車でいかんと。５冊、１０冊ちゃうねん。毎日やそれも。毎日返ってきたら、毎日またもう一遍そこに入れなあかんと、こういう物すごい作業が出てくるんですね、図書館の作業というのはね。
本市におきましても、将来的に図書カードとしての利用やコンビニ等で公的な証明書を取得できるコンビニ交付の導入について先行導入されている市町村の事例、ニーズ、費用対効果などを見きわめながら、多方面から検討してまいりたいと考えているところでございます。当分の間、交付手数料は無料となっております。いずれ有料になる可能性もございますので、そのこともメリットの１つではないかというように考えております。
また、岡山県備前市では、ふるさと納税制度の寄附金を活用し、１人 3,000円分の図書カードの配布、全小中学校へのエアコン設置や小中学校にあるタブレット端末の教育ソフト購入など、教育環境の整備事業を計画しているところでございますが、大和郡山市のふるさと納税額の状況はどうなのか、ここ３年間の推移と寄附者が納税の際、教育、子育てをと指定している割合はどのくらいあるのかをお聞きして、２回目の質問とさせていただきます
ただ、利用方法につきまして、今のところですけれども、具体的に決定している自治体の例はないというふうに思っておりますが、今後、想定される事例といたしましては、印鑑登録カード、あるいは図書カード、こういった機能を兼ね備えるということは検討できるんじゃないかというふうに思っております。
交付金の性質上、図書カードは対象外となりますので、市商工会の商品券とすることで子供の読書活動を推進いたしますとともに、地域の活性化にもつながることを期待をしております。保護者の方々には、子供たちに本を購入していただくために商品券配布の目的等を書きました文書と、お薦めの図書リスト、またこの商品券が利用できる市内の書店を記載したリストを同封しております。
そのなかにおいて、市の事業ということ、条例化のなかで、例えば印鑑登録証を兼ねるとか、図書カードを兼ねるとか、そういうようなことは可能であろうかと考えますが、ただこれはまず事業を開始っていうんですか、証を発行するのは28年１月ということでございますが、実際に稼働していくのは29年１月ということ、連携するのがです、それから以降の話だと思いますので、それらがセキュリティーとかそういうふうな分は担保できたなかで
では次に、図書館を利用されている図書カードの発行状況についてお聞きしますが、図書カードがなかったら、本の借り受けとかというのは当然できませんし、その図書カード、市内全域で持たれておる方がどれぐらいおるのか。お聞かせください。 また、図書カードについて、校区別にすればどれだけ発行されているのかもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森井常夫君） 村中次長。